公会計 仕事

公会計の実務

地方分権が進んでいる現代では、地方自治体でも住民に対する財政面での説明を
より一層果たさなければならなくなってきています。
説明機能の強化を図るためには、公会計に複式簿記を導入し、
減価償却制度の採用が必要になってきています。

また今までの現金主義の会計方法でのストックに関する会計を見直さなければなりません。
ストックに関する情報がなければ資産や負債がいくらあるのかなど、
多くのサービスを提供能力はどの程度であるのか、なども把握することも出来ません。
現金主義の時でも一定の情報作成の義務がありました。

ただし複式簿記と比べれば足元にも及ばないのです。
かなり不十分であったといえるでしょう。
現金収支のみに着目していたので、
非資金コストなどを含めた情報が不足していたことは否めないでしょう。

財政を健全化させるために

現金主義では目に見える支出のみを捉えていたと考えられます。
複式簿記では住民の多様化したニーズに応えるために、
透明性の高い財政運営を行う説明をすることが出来るようになると考えられています。

経済成長が期待できない現在では財政を健全化させるためには
資産の整理が大切であると考えられています。
資産を整理するためにも公会計が必要になってきます。
公会計によってバランスシートの作成を行えば資産の確保や負債の圧縮が見えてくるのです。

平成10年ごろからは東京都や大分県では企業会計的手法を採り入れた
バランスシートの作成が始まっています。
各地方自治体でも取り組みが進められているようです。